知って得するお役立ちコラム

新しくなった太陽光法案について

カテゴリ: 法改正
2017.06.05

太陽光法案であるFIT(固定価格買取制度)が、2017年4月より改正されて新しくなりました。

では、太陽光法案はどのようなところが新しくなったのでしょうか?

ここでは、家庭向けの太陽光法案の変更点の大きなものについてご紹介しましょう。

 

●太陽光発電をすでに家庭で導入している場合でも手続きする必要がある

新しくなった太陽光法案は、家庭向けの10kW未満の太陽光発電をすでに導入している場合にも関係してきます。

なお、太陽光発電を2011年7月以前に導入している場合は対象になりません。

今回の太陽光法案の改正によって、太陽光発電をすでに導入している場合は、インターネットなどによって事業計画を提出することが必要になります。

10kW未満の家庭用の太陽光発電の場合は、2016年の夏頃までは事業計画を提出する必要がないというようになっていました・

しかし、2017年9月30日までに、10kW未満の家庭用の太陽光発電の場合でも事業計画を提出する必要があるようになったので注意しましょう。

 

●太陽光発電をすでに家庭で導入している場合は、どのような事業計画を提出するといいか?

太陽光発電をすでに家庭で導入している場合に提出する事業計画としては、

・買取契約を締結している先

・買取する価格

・太陽光発電のトータルの出力

・遵守事項に対する同意

・運転を始める前の案件の場合は接続契約を証明する書類を添付

が必要になります。

 

●家庭向けの10kW未満の太陽光発電を新しく導入する場合は、どのようなところが大きく変更なったか?

従来と大きく変更になったのは、

・買取価格の今後3年間にわたるものが設けられた

・認定制度が事業計画認定に設備認定から変更になった

ということです。

従来、買取価格は毎年決定されていました。

今回の太陽光法案の改正によって、買取価格は3年先のものまで決定されました。

例えば、関西電力管内における家庭向けの10kW未満の太陽光発電の買取価格としては、

・2017年度から10年間は31円/kWh

・2018年度から10年間は28円/kWh

・2019年度から10年間は26円/kWh

・2020年度から10年間は24円/kWh

というようになっています。

これ以降の目標としては、買取価格が早期に電力マーケットの価格と同等になるようにしています。

新しい認定制度においては、接続契約を電力会社と締結した後に認定を受けるようになりました。

また、従来と違って、維持管理および保守点検を行うための体制を整えて実行すること、適切に廃棄する計画になっていることなどがプラスされています。